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<減反>18年度めどに廃止決定 半世紀ぶりコメ政策の転換

毎日新聞 11月26日(火)10時24分配信

政府の農林水産業・地域の活力創造本部(本部長・安倍晋三首相)は26日午前、首相官邸で会合を開き、コメの生産調整(減反)を5年後の2018年度をめどに廃止する方針を正式決定した。国が各農家に生産量の目標を配分する制度を廃止し、生産者や農業団体が需要に応じた生産量を判断する仕組みに移行する。1970年の減反政策の本格導入以来、ほぼ半世紀ぶりのコメ政策の転換となり、コメ生産は自由競争時代に移る。

安倍首相は同本部の会合で「40年以上続いた生産調整の見直しを行い、みずからの経営判断で作物をつくれるようにする、そういう農業を実現していく」と減反廃止に向けた意気込みを示した。

今回の減反廃止政策は、減反に参加する農家に支給している10アール当たり1万5000円の一律補助金を来年度からの4年間、7500円に引き下げ、18年度に廃止する。また、米価下落による減収を全額補填(ほてん)する制度は来年度に廃止し、生産者の拠出を前提に減収の9割を補填する別の制度に移行する。

18年度に減反参加のメリットがなくなると同時に、国は各農家への生産量の目標の配分をやめる。国は詳細な需給情報を公表し、生産者や農業団体が情報を踏まえ、生産・集荷するコメにどの程度の需要があるかを判断して生産量を決める仕組みに移行する。コメ生産を自由競争にすることで、コメ農家の規模拡大による生産性向上や、中食・外食向けの業務用米など需要に応じた多様な品種の生産を促す。

一方で、全国約160万ヘクタールの水田作付面積を維持するため、国は飼料用米など水田で生産する転作作物の補助金を拡充。飼料用米と米粉用米は現在10アール当たり8万円の補助金を、来年度から面積当たりの収穫量に応じて最大10万5000円に増額する。主食用米以外の転作作物への移行を促すことで、主食用米の生産量をコントロールする。

中井正裕

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